目的

第1条

この規程は、公益財団法人太田サンシャイン（以下「この法人」という。）の定款第１８条及び第３３条の規定に基づき、役員、評議員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

意義

第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• ①役員とは、理事及び監事をいう。
• ②評議員とは、この法人の定款第１４条に定める者をいう。
• ③報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。
• ④費用とは、職務の遂行に伴い発生する旅費（宿泊費を含む）、交通費等の経費をいう。

報酬の支給

第3条

役員及び評議員には、理事会または評議員会出席の都度、別表１に定める日当を支給する。ただし、本人から辞退の申出のあった場合には無報酬とする。

報酬等の支給方法

第4条

役員及び評議員の報酬は、別表１に定める日当を、職務執行が完了した日の属する月の翌月１０日までに支給する。

• 2.報酬等は、通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
• 3.報酬等は、法令に基づき報酬から控除すべき金額がある場合には、その本人に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支給する。本人から申出のあった立替金、積立金等がある場合には、その金額を控除して支給する。

費用の弁償

第5条

この法人は、役員及び評議員がその職務を行うために要する費用を弁償することができる。

• 2.費用の弁償の額は実費とし、役員及び評議員は証拠書類を添付して請求しなければならない。
• 3.費用の弁償の請求があったときは、遅滞なく現金で支払うものとする。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。

公表

第6条

この法人は、この規程をもって、認定法第２０条に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

改廃

第7条

この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

附則

この規程は、令和7年3月26日から施行する。

別表1 役員及び評議員の報酬